県機関関係 その他の主な助成団体
ボランティア・NPO等を対象とした主な助成金情報です。
下記以外にも、各種助成団体が存在しますので、公益財団法人助成財団センターのホームページなどからご確認ください。
東日本大震災対応助成プログラム
以下のリストは、助成財団センターが7月に行ったアンケート調査に回答があったものと、独自に調査したものを記載してます。原則として現時点で募集しているもの、将来募集する予定のものですが、日々状況は変化しています。詳細については、必ずそれぞれのサイトで確認をしてください。団体名の横の「サイト」ボタンをクリックすると当該団体のサイトにリンクしています。 掲載順は、それぞれのカテゴリー内では団体名の50音順となっています。 (2011年11月2日更新) |
■被災地・被災者支援■■
【活動等助成】
団体名 | NPO法人 大阪NPOセンター |
事業名 | 東日本復興支援金(新規プログラム) |
東日本大震災により被災した地域の復興支援を目的とした事業活動を実施するCSOの必要となる資金を助成。対象は大阪NPOセンター会員と会員による紹介のCSOとし、被災地の復興支援を目的とした事業活動であれば、活動場所は被災地に限らない。 | |
募集期間 | 長期的支援も含め、特に期間の定めなし。 |
団体名 | (公財)かわさき市民活動センター |
事業名 | 災害ボランティア活動助成金(既存プログラムを改定) |
(1)救援活動に要する消耗品(ガソリン等燃料を含む)の購入経費、(2)ボランティア活動に要する機材等の借上げ経費、(3)被災地等での活動中に要する交通費、(4)その他理事長が必要と認めた経費。 | |
募集期間 |
団体名 | (公社)企業メセナ協議会 |
事業名 | 日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド(GBFund)(新規プログラム) |
1)被災者・被災地を応援する目的でおこなわれる芸術・文化活動(表現方法・形態は問いません)、2)被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動。 | |
募集期間 | 第4回まで終了、第5回締切2011年11月30日(水) 当日消印有効 |
団体名 | (公財)北野生涯教育振興会 |
事業名 | 東北の小中学校に対する図書寄贈(既存プログラムを改定) |
東北の小中学校図書館へ希望する図書を寄贈する。 | |
募集期間 | 募集時期は検討中。来年度も継続予定。 |
団体名 | (公財)JKA |
事業名 | 東日本大震災復興支援補助(新規プログラム) |
(1)被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動、(2)被災者に対するカウンセリング(教育を含む)や被災地域の記録、実態調査活動、(3)被災者や被災地域が自ら行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動 | |
募集期間 | 2011年5月10日(火)午前10時から、補助金交付決定金額が予算総額(1億円)に達するまでの間 |
団体名 | (財)児童健全育成推進財団/全国児童厚生員研究協議会 |
事業名 | 東日本大震災「児童館活動支援募金」(新規プログラム) |
現地児童館関係団体(児童館連絡協議会、運営法人等)への活動支援金提供。被災地での児童厚生員によるボランティア活動支援等、当該事業に係る事務費用。 | |
募集期間 | 2011年3月15日~終了日未定 |
団体名 | (公財)車両競技公益資金記念財団 |
事業名 | 災害等緊急対策(既存プログラム) |
(1)災害復旧援護に係わるボランティア活動事業、(2)地震等の不測の災害の復興事業又は本財団が特に必要と認める公益上きわめて有益な事業で、緊急に助成すべき事業。対象は災害復旧援護に係わるボランティア活動団体。 | |
募集期間 | 随時(年4回決定5月、9月、12月、3月) |
団体名 | (公財)住友財団 |
事業名 | 文化財維持・修復事業助成(既存プログラムを改定) |
文化財維持・修復事業助成の一環として、被災した美術工芸品の修復申請があり、財団が修復する価値ありと判断した場合、助成を行う。 | |
募集期間 | 2011年10月1日~2011年11月30日 |
団体名 | 草加市ふるさとまちづくり応援基金 |
事業名 | 草加市被災者支援基金 |
(1)被災市民及び避難者(大規模な災害により被害を受けた者のうち、草加市に避難しているものをいう)に対する救援物資の支給に要する費用、(2)被災市民及び避難者に対する住宅の提供等に要する費用、(3)ボランティア活動の支援に要する費用、他 | |
募集期間 | 未定 |
団体名 | 社会福祉法人 丸紅基金 |
事業名 | 東日本大震災復興助成金(新規プログラム) |
東日本大震災により、設備・機器・車両・家屋等が損傷し、活動に支障をきたしている社会福祉法人、NPO法人等の団体に対し、平成23年度・平成24年度の2年間で、合計5億円の助成を行うことにいたしました。 | |
募集期間 | 2011年度(6月20日~7月31日)の募集は終了。2012年度は未定 |
団体名 | (公財)みらいファンド沖縄 |
事業名 | 寄附と助成のプログラム ぱくと(既存プログラムを改定) |
NPO等が自ら寄付を募りながら事業を実施していくことを支援するプログラムで、被災地に向けて、または沖縄県への避難者へ向けての事業でも申請を受け付ける。 | |
募集期間 | 本年度は終了。次期募集は2012年5月頃を予定 |
【研究助成】
団体名 | (財)スガウェザリング技術振興財団 |
事業名 | 研究助成(既存プログラムを改定) |
35歳以下の若手研究者並びに、先の東日本大震災で被災された研究者の推薦を優先して受け付けます。 | |
募集期間 | 2011年7月6日~2011年11月30日 |
団体名 | (公財)パナソニック教育財団 |
事業名 | 実践研究助成(既存プログラムを改定) |
来年度の助成に復興支援の特別枠(+30校)を設ける。被災地及び被災地外の学校の復興につながるテーマに対して助成。対象は、小・中・高等学校。 | |
募集期間 | 2011年12月~2012年1月 |
【奨学金】
団体名 | 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団 |
事業名 | こども応援金(新規プログラム) |
東日本大震災で両親を失い、孤児になった未就学児・小学生に300万円、中学生に200万円、高校生に150万円(いずれも1人に1度)を「応援金」として贈呈(本人が必要とすることに何でも使える)。 | |
募集期間 | 2011年7月~2012年3月末 |
団体名 | (財)天野工業技術研究所 |
事業名 | 奨学金(既存プログラムを改定) |
被災地(岩手、宮城、福島の3県)に在る工業高等学校最終学年在学生および大学院博士後期課程に在学の院生に奨学金を給付する。期間はH23~H25の3年間。 | |
募集期間 | H23年度は終了。H24~H25は、2月1日~4月末 |
団体名 | (財)石山つぎメモリアルファンド |
事業名 | 緊急奨学金(新規プログラム) |
隣県の高校生で地元の高等学校の学習再開のめどが立たず、高校生活を継続するために、米沢東高等学校へ転入してきた被災生徒に対し、就学資金として5万円を給与。 | |
募集期間 | 随時(今年度限り) |
山形県米沢市丸の内2-5-63 0238-22-3450 |
団体名 | (公財)東京海上各務記念財団 |
事業名 | 国内大学生奨学金給与事業(既存プログラムを改定) |
指定大学に東北大学を加える。2011年度5名予定。 | |
募集期間 | 8月~9月 |
団体名 | (独)日本学生支援機構 |
事業名 | 平成24年度大学予約採用(既存プログラムを改定) |
進学予定の前年度に、在学している高校等を通じて応募した者を選考し、採用候補者として決定する。対象は東日本大震災により被災した世帯の生徒で平成24年度に大学等進学予定の者。 | |
募集期間 | 通常の申込時期である進学前年度4月~7月に加え、2回目(10月)、3回目(12月~1月中旬)を追加。 |
団体名 | (公財)野村財団 |
事業名 | 復興支援奨学制度(新規プログラム) |
東日本大震災による家計の経済的困窮により修学が困難になったと認められる学生に奨学金を給付する。対象は、岩手大学、東北大学、福島大学の社会科学を専攻する大学院生。 | |
募集期間 | 今年度は募集終了、来年度も募集する予定。 |
団体名 | (財)古岡奨学会 |
事業名 | 東日本大震災対応特別増員(既存プログラムを改定) |
岩手県、宮城県、福島県の平成24年度、25年度26年度高校進学者に対して通常よりも増員する。 | |
募集期間 | 10月~1月 |
■その他■■
団体名 | (独)国際交流基金日米センター |
事業名 | 一般公募助成プログラム(Grant Program)(既存プログラムを改定) |
日米間の研究者・専門家、国際交流関係機関を対象に、財団、市民セクター(NPO/NGO)などが取り組む「復興」及び『防災』をテーマとする日本と米国の間の共同研究、交流・対話事業などに対して助成する。 | |
募集期間 | 随時 |
団体名 | 笹川日仏財団 |
事業名 | 東日本大震災救援のための日仏プロジェクト(新規プログラム) |
東日本大震災で被災された方々を支援するための日仏プロジェクト。 | |
募集期間 | 年内随時 |
団体名 | (財)民事紛争処理研究基金 |
事業名 | 研究助成(既存プログラムを改定) |
(1)被災地における巡回メディエーションの可能性に関する研究-被災者支援としてのメディエーション、(2)地震・津波・原子力事故に伴う民事法律問題と紛争発生状況、の研究。 | |
募集期間 | 2011年は終了。2012年度以降も可(4月~5月募集)。 |
■現在、検討中■■
- (公財)朝日新聞文化財団
- (財)岩手県福祉基金
- NPO法人 神奈川子ども未来ファンド
- (財)コーポレートガバナンス協会
- (財)郡山地域テクノポリス推進機構
- (公財)大学コンソーシアム京都
- (財)地球市民財団
- (公財)トヨタ財団
- (公財)中冨健康科学振興財団
- (一財)ハウジングアンドコミュニティ財団
- (財)福島県文化振興基金
- (財)まちづくり市民財団
- (財)明治安田クオリティオブライフ文化財団
・ 福島県企画調整部地域振興課(又は各地方振興局企画商工部)
地域づくり総合支援事業(サポート事業)
住民が主役の個性と魅力ある地域づくりを推進することを目的とし、地域振興の取り組みを支援
するために、県が経費の一部を補助します。
・ 福島県企画調整部エネルギー課
福島県未利用エネルギー等活用促進モデル事業
県内へのエネルギー導入を推進するため、県が経費の一部を補助します。
・ 福島県商工労働部産業創出課 (基金事務局:(財)福島県産業振興センター)
ふくしま産業応援ファンド事業
県内の地域資源を活用した新たな技術開発や、事業可能性調査、販路開拓及び産業支援
機関が行う中小企業育成支援事業を助成します。
・ 福島県農林水産部農産物安全流通課 (基金事務局:((財))福島県産業振興センター)
農商工連携ファンド事業
中小企業者やNPO法人等と農林漁業者とが連携して新商品や新サービスの開発につながる
ような取り組みを支援します。
・ 福島県企画調整部文化振興課 (基金事務局:独立行政法人日本芸術文化振興会)
芸術文化振興基金
地域文化の振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興や普及を図る活動
について、その経費の一部を助成します。
・ 三菱UFJ信託銀行 (基金事務局:東邦銀行法人営業部)
公益信託うつくしま基金
県内における公益的活動が、より広く、より活発に展開され、県民一人ひとりが参画した地域づくりが
行われるよう、活動費用を助成します。
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・ 全国労働者共済生活協同組合連合会
「2010年全労済地域貢献助成事業」
環境問題や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体を対象として、環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。
なお、応募期間は、2010年3月16日から4月5日までです。
・ 財団法人まちづくり市民財団
「『まちづくり人』応援助成金」
市民がまちづくりを行いやすい環境づくりとそれに取り組む人たちを応援するため、まちづくり活動にたずさわる団体、個人を対象に助成します。
なお、応募期間は、2010年3月1日から3月31日までです。
・ 社団法人生命保険協会
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」
日本国内において、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)への支援活動を行っている民間非営利のボランティアグループ・団体、
NPO法人等(社団法人、財団法人、社会福祉法人等は除く)を対象に、助成対象活動を募集しています。
・ 財団法人地球産業文化研究所
「愛・地球博成果継承発展助成事業」
NPO法人等が行う非営利の社会貢献活動のうち、特に愛・地球博の基本理念を全国的又は国際的な規模により
継承し発展させるのに相応しい事業に対しての助成事業を公募しています。
・ 財団法人都市緑化基金
「花王・みんなの森づくり活動助成」
生活の身近な場所に緑豊かな環境を創造することを目的として、緑を守り育てる活動に取り組む市民団体等を支援しています。
・ 株式会社ラッシュジャパン
LUSHチャリティバンク
社会環境のために日々取り組み活動実績をもち、自然環境や動物保護の分野、人の支援分野(社会的弱者、
子供、障がいや病気のある人など)の活動をしているグループや個人を対象に助成します。
・ 財団法人区画整理促進機構・街中再生全国支援センター
平成22年度「街なか再選NPO等助成金」
全国中心市街地において様々な課題に取り組むNPO等に対して助成します。
なお、募集期間は2010年2月1日~2010年3月31日までです。
・ 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
市民主体の住まいとコミュニティづくりを支援するため非営利民間団体を対象に助成します。
・ 中央三井公益信託各種助成
・ セブン-イレブンみどりの基金
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決していくことを支援しています。
2011年度公募助成は、10月1日から11月30日(当日消印有効)まで応募受付を行います。応募要項は9月1日からホームページに掲載される
予定です。
・ 東北農政局
「バイオマス利活用推進事業」
バイオマスの利活用システムの構築や農村振興を推進する事業です。
・ 財団法人国際花と緑の博覧会記念協会
「花博記念協会助成事業」
「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術や文化などの発展・交流事業について助成します。
・ JT青少年育成に関するNPO助成事業
青少年の健全な育成につながる事業について助成しています。
・ 日本財団
各種助成事業プログラム
社会福祉・教育・文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動や人材育成の3つの分野を中心に事業を推進しています。
国内や海外の様々な課題を解決するため、自ら事業プログラムを起こし実施するとともに、国や地方自治体の施策が行き届かない、企業では
実施が困難な取り組みなど、先駆的で創造的な事業を公募し、助成事業として支援しています。
・ 郵便事業株式会社
郵便事業株式会社年賀寄付金による社会貢献事業助成
社会福祉、文化財保護、青少年の健全育成、地球環境保全、その他の分野で助成しています。
なお、申請書受付期間は10月1日~11月30日の間です。
※郵便事業株式会社より、年賀寄付金を申請する際に必要となる所轄庁の証明については、次の様式を用いて
福島県へ申請してください。
年賀寄付金の配分申請に必要な意見書の交付依頼書(Word)
カーボンオフセット事業助成
NPO法人等の非営利法人を対象に、排出量の取得・償却事業 及び地球温暖化防止活動事業 の助成申請公募を行います。
なお、申請書受付期間は10月1日~11月30日の間です。
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