2011年11月5日土曜日

NPO法人

  ボランティア・NPOのページ
最終更新日 平成23年10月31日
お知らせ
福島県認証法人数
〔2011年10月末日現在〕

598法人
NPO法人を
設立認証される皆さまへ
助成金情報
認証数年別推移 ・地域分野別認証数 ・市町村別認証数〔2011年10月末日現在〕 はこちらからご確認ください。・「NPO法人制度の概要」及び、「設立
認証申請書類の記載例」等を掲載し
ています。
・申請される方は必ずご確認ください。
・ボランティア・NPO等を対象とした助成金情報を掲載しています。
NPO法人申請にかかる公告NPO法人認証申請・届出様式各行政機関の連絡先
○公告(縦覧中)
〔2011年10月28日更新〕 
・設立認証申請       13件
・定款変更認証申請     3件
・合併認証申請        0件
・NPO法人の認証申請、事業報告書
等の提出様式を掲載しています。
・NPO法人に関係する県内の行政機関の連
絡先を掲載しています


認証法人及び解散法人一覧NPO法人制度・管理運営NPO法人設立の相談・申請窓口
○新たに認証された法人
〔2011年10月1日~31日〕
・設立認証         4件
・定款変更認証      1件

○解散届出書の提出があった法人
〔2011年4月1日~2011年10月26日〕
・解散             4件

○認証が取消された法人
〔2011年4月1日~2011年5月19日〕
・認証取消         1法人


全国のNPO法人検索は
内閣府ホームページへ



NPO法人の設立・管理運営の手引き
・県における法運用方針 
・事業報告書等の期限内未提出法人に
対する対応
などが掲載されています。


 事業報告書等については、毎事業年度初めの3か月以内に県に提出してください。3か月を経過しても提出がない場合は、督促・過料事件通知及び公表を行います。

法第49条第5号に規定する過料事件の通知について
〔2011年1月31日〕

特定非営利活動法人の設立認証の取消について
〔2011年5月18日〕
相談・申請は、福島県庁文化スポーツ局文化振興課(県庁西庁舎11階)となります。
設立相談を希望する場合又は申請をする場合は、あらかじめ電話にて予約をお願いいたします

月曜日から金曜日まで(平日)
 8:30~12:00
13:00~17:15
電話番号
024-521-7179

※申請書等は郵送でも受け付けております。
ボランティア・NPOとの協働(連携・協力)
県の協働に関する指針や県及び県内市町村における協働の実施状況等を掲載しています。
NPO法人の皆さまへのお知らせ

特定非営利活動促進法に係る事務処理権限の移譲についてお知らせします。
事業年度末が8月末の法人は、11月末までに県へ事業報告書等を提出してください。

役員の変更があった場合は、忘れずに、役員変更等届出等を提出してください。
全て再任であっても提出しなければなりません。法務局での登記も忘れずに行ってください。
特定非営利活動法人の設立・管理運営の手引き(PDF)
福島県における「特定非営利活動促進法の運用方針」(PDF)
事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応(PDF)
監督及び罰則について(PDF)
解散・合併・破産手続開始の場合の手続について(PDF)
解散時の公告について(内閣府のホームページへジャンプします)
事務所所在地の変更の際に提出する書類について
役員の任期終了後に提出する書類について
改正保険業法関連のお知らせ(内閣府のホームページへジャンプします)
認定NPO法人制度について(国税庁のホームページへジャンプします)
リンク
お問い合わせ
このホームページに関するご意見、お問い合わせはこちらまでお寄せください

福島県 企画調整部 文化スポーツ局 文化振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2-16
電話 024(521)7179(直通)    FAX 024(521)5677
 E-mail  bunka@pref.fukushima.jp
※「PDF」のデータを閲覧、印刷するためのソフトの入手はこちら→

公益信託うつくしま基金第10回(平成24年度事業) 助成金説明会開催のお知らせ








これまでの助成実績
★第1回(平成15年度)
助成決定件数 103件
申請状況
書類審査結果 公開審査結果

★第2回(平成16年度)
助成決定件数 93件
申請状況
書類審査結果 公開審査結果

★第3回(平成17年度)
助成決定件数 70件
申請状況
書類審査結果 公開審査結果

★第4回(平成18年度)
助成決定件数 62件
申請状況
書類審査結果 公開審査結果

★第5回(平成19年度)
助成決定件数 34件
申請状況
書類審査結果 公開審査結果

★第6回(平成20年度)
[前期]
応募件数 88件
書類審査結果(第6回)
公開審査結果(第6回)

実績報告書(第6回)

[後期]
応募件数 60件
書類審査結果(第6回後期)

実績報告書(第6回後期)

★第7回(平成21年度)
[前期]
応募件数 126件
書類審査結果(第7回)
公開審査結果(第7回)

実績報告書(第7回)
[後期]
応募件数 29件
書類審査結果(第7回後期)

実績報告書(第7回後期)
★第8回(平成22年度)
応募件数 90件
書類審査結果(第8回)
公開審査結果(第8回)

[後期]
応募件数 26件
書類審査結果(第8回後期)

★第9回(平成23年度)
応募件数 92件
書類審査結果(第9回)
公開審査結果(第9回)

[後期]
応募件数 24件

書類審査結果(第9回後期)

★災害救援緊急支援コース
第1次応募件数 18件
第1次書類審査結果
第2次応募件数 12件
第2次書類審査結果
第3次応募件数 29件
第3次書類審査結果>

★災害救援緊急支援コース
(新潟・福島豪雨災害)
応募件数 1件
書類審査結果


★第10回(平成24年度)
募集要項
申請書 
申請書の記入要項
申請書記入のポイント 


★第10回(平成24年度の事業)助成金募集が始まりました。NPO活動、地域活動の進展のため是非、ご利用ください。★
平成23年11月2日
災害救援緊急支援コース
(新潟・福島豪雨災害) 書類審査結果が発表されました。

平成23年10月3日更新公益信託うつくしま基金第10回(平成24年度事業)
助成金説明会開催のお知らせ


第10回(平成24年度事業)の募集開始に伴い福島県内各地で開催されます説明会の日程となります。

説明会開催日時
地区   日時              会場
  • 県北 10月15日(土)13:30 ウィズ・もとまち4階大会議室

  • 県中 10月21日(金)18:00 富久山総合学習センター会議室

  • 県南 10月14日(金)19:00  マイタウン白河2階会議室

  • 相双 10月12日(水)18:30 南相馬市民活動サポートセンター

  • いわき 10月13日(木)18:30 いわき産業創造館セミナー室

  • 会津南会津 10月20日(木)18:00 会津アピオ2階研修室



  • 詳しい日程詳細と参加申し込み

    説明会開催チラシ兼参加申込書ダウンロード(PDF形式)


    ○ 説明会に関する不明点、疑問点がありましたら、お気軽に
    お問合せください。
    お問合せ先:NPO法人うつくしまNPOネットワーク
    TEL:024-953-6092 FAX:024-953-6093
    E-mail:uketsuke@utsukushima-npo.jp


    【公益信託うつくしま基金説明会連絡先】
    ■サポート組織
    〒963-8835 郡山市小原田2-19-19
    特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
    電話:024(953)6092 ファックス:024(953)6093
    電子メールアドレス:uketsuke@utsukushima-npo.jp

    平成23年9月29日更新公益信託うつくしま基金第10回(平成24年度事業)
    助成金募集のお知らせ


    第10回(平成24年度事業)の募集が始まりました。
    NPO活動・県民活動の進展のため、是非ご利用ください。

    ○ 募集期間:2011年9月30日(金)~11月7日(金)

    ○ 募集分野

    ・スタートアップ支援コース

    これから公益的活動を始めようとする団体、グループ及び個人(立ち上げ後概ね3年以内の団体、個人)の事業のスタートを支援するコース

    ・100年後も・・・いきいき、ふくしま、うつくしま実践コース

    新“うつくしま、ふくしま”県民運動の基盤となる「地域コミュニティの再生」、または、下記の3つの重点テーマに沿った事業
    (1) 安全で安心な地域づくり
    (2) 子育てしやすい環境づくり
    (3) 環境問題への対応

    ・発展事業支援コース

    公益的事業を展開しようとする団体、グループ及び個人の事業を支援するコース

    ・自治体との協働コース

    地域住民による積極的な地域づくりへの参画を支援するため、地方自治体との協働プロジェクトにおける地域住民側の事業に必要な経費を助成するコース


    募集要項、助成金申請用紙はこのホームページ左側メニュー欄の一番下の第10回(平成24年度)より ダウンロードできます。
    また、お近くの東邦銀行各支店にて配布しています。

    募集チラシ(表面)ダウンロードできます。(PDF形式)
    募集チラシ(裏面)ダウンロードできます。(PDF形式)

    ○ 申請にあたり不明点、疑問点がありましたら、お気軽に
    お問合せください。
    お問合せ先:NPO法人うつくしまNPOネットワーク
    TEL:024-953-6092 FAX:024-953-6093
    E-mail:uketsuke@utsukushima-npo.jp

    ○ 申請書の下書きができましたら、是非申請前にご相談
    ください。
    書き方の不備などがあるかどうかアドバイスします。
    また、個別相談も受け付けています。

    【公益信託うつくしま基金に関する連絡先】
    ■基金事務局(申請書の提出先)
    〒960-8633 福島市大町3-25
    東邦銀行法人営業部 公益信託うつくしま基金事務局
    ■サポート組織
    〒963-8835 郡山市小原田2-19-19
    特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
    電話:024(953)6092 ファックス:024(953)6093
    電子メールアドレス:uketsuke@utsukushima-npo.jp

    平成23年8月29日
    第9回(平成23年度)後期 書類審査結果が発表されました。

    公益信託うつくしま基金
    災害救援緊急支援コースの募集のお知らせ
    (平成23年7月新潟・福島豪雨災害) 


    公益信託うつくしま基金では、平成23年度7月新潟・福島豪雨による福島県の災害救助法適用を受け、下記により「災害救援緊急支援コース」助成事業を募集することといたしましたのでお知らせします。
    1.「災害救援緊急支援コース」の内容
    福島県内で災害救助法が適用された大規模な災害発生時において、福島県民よって主体的に行われる災害救援事業に対して助成します。
    2.助成対象者
    (1)福島県、福島県社会福祉協議会等が協議に下に設置した福島県災害ボランティアセンター(以下、「県域VC」という)及び市町村、市町村社会福祉協議会等が協議の下に設置した市町村災害ボランティアセンター(以下「現地VC」という)
    (2)災害救援活動を行う団体及びグループ
    (特定非営利活動法人でない法人、責任者が不明確な団体を除く)
    • 特定非営利活動法人(NPO法人)は助成対象になります。
    3.助成対象事業
    (1)県域VC及び現地VCが実施する災害救援事業
    (2)福島県内の特定非営利活動法人、団体、グループによって主体的に行われる災害救援事業
    4.助成額・助成率・助成対象期間
    (1)助成額
    ① 県域VC及び現地VC
    上限500万円(1万円単位)
    • 団体及びグループの場合
    1団体あたり上限100万円(1万円単位)
    なお、以下に示す用件を満たす団体及びグループについては、500万円を上限とします。
    • 過去に災害救援活動を行ったことがあり、救援事業に必要な経験や知識を有している場合。
    • 事業基盤が確保されており、かつ公益性を重視した事業運営のノウハウ等を有しており、またそれらの点について客観的に示す実績が確認できる場合。
    (2)助成率
    10/10
    (3)助成対象とする期間
    平成23年7月から平成24年3月までに実施する事業
    5.応募期間・応募方法等
    (1)応募期間
    平成23年8月29日(月)~平成23年9月20日(火)消印有効 
    (2)応募方法
    公益信託うつくしま基金事務局(東邦銀行法人営業部)へ郵送してください。
    (東邦銀行本店・支店窓口での受付は行いません。)
    (3)申請書類
    申請書類は、公益信託うつくしま基金ホームページに掲載していますので、ダウンロードして用いてください。
    また、災害等の影響により、インターネット回線が不通等で申請書類が入手できない場合は、基金事務局までお問い合わせください。
    (4)申請書類の作成に際してのサポート・質問
    公益信託うつくしま基金サポート組織(特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク)が、申請書作成のサポートやご質問にお答えしますので、ご利用ください。
    助成申請用紙、募集要項、助成規定は、このホームページの左側メニューの下からダウンロードできます。
    【公益信託うつくしま基金に関する連絡先】
    • 基金事務局
    〒960-8633 福島市大町3-25
    東邦銀行法人営業部 公益信託うつくしま基金事務局
       電話:024-523-3131(代表)
    ■サポート組織
    〒963-8835 郡山市小原田2-19-19
    特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク
    電話:024(953)6092 ファックス:024(953)6093
    電子メールアドレス:uketsuke@utsukushima-npo.jp

    こんなときは、お気軽にご相談ください
    ・申請書の書き方で、不明点がある
    ・助成金の対象経費について、詳しく知りたい
    ・申請書下書きに目を通してほしい

    ■問合せ先 【サポート組織】
    特定非営利活動法人 うつくしまNPOネットワーク
    〒963-8005 福島県郡山市小原田2-19-19
    電話:024-953-6092
    FAX :024-953-6093
    メールアドレス:uketsuke@utsukushima-npo.jp
    ホームページ:http://www.utsukushima-npo.jp/



    ○県内7つの
    地域で、
    説明会を
    開催します


    ○こんな相談
    を受付けて
    います

    ふくしま農商工連携ファンド事業(助成金)のご案内

    ふくしま農商工連携ファンド事業(助成金)のご案内

    ○募 集 期 間 :平成23年12月1日(木)から12月28日(水)まで
    ○助成金総額(予定):2千万円程度
    ※なお、平成23年12月1日~12月9日の期間で、県内5方部にて相談会を開催します。
     提出資料の記載方法や事業内容など、お気軽にご相談ください。
     また、相談会の申し込みはメールでも受付けております。「企業・団体名、職名・氏名、ご住所・ご連絡先、参加場所、希望時間帯」を明記し、sien@f-open.or.jpまでご連絡ください。
    ◆ふくしま農商工連携ファンド事業とは
     (公財)福島県産業振興センターでは、総額25億円の基金を造成・管理運用し、その運用益を財源とした「ふくしま農商工連携ファンド事業」を今年度から開始しました。
    この事業は、農林漁業者と中小企業者等との連携体がそれぞれの強みを生かしながら新商品の開発や販路開拓等に取り組む事業に対して助成を行うことにより、地域産業の活性化を目指します。
     助成対象者
     (1) 福島県内にて農林漁業を営む農林漁業者と次のいずれかに該当する方との連携体
          ①福島県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人等
          ②助成事業開始から1年以内に福島県内において創業しようとしている方
          ③上記の①又は②を含むグループ
     (2) (1)の事業に取り組む連携体を支援する福島県内の農林水産関係団体、商工関係団体、金融関
       係団体、産学連携機関(農商工連携支援機関)
     助成事業の種類
     次の事業を対象とします。
    助成対象事業
    事業区分
    1 農商工連携創出事業
     
     新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業
    2 農商工連携支援機関による支援事業
    上記に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業
     助成の対象となる事業期間
     ① 農商工連携創出事業  3年以内
     ② 農商工連携支援事業  1年以内
     ※なお、助成期間に関わらず、交付決定は1年毎になります。
    【ふくしま農商工連携ファンド事業の詳細(助成対象事業、助成対象者、助成率、助成限度額など)は、別表のとおりです。】
     応募の手続き等
      1 応募方法
       要望書及び添付書類の様式は、当センターのホームページからダウンロードできます。
       【提出書類】
        ①助成金交付要望書(様式第1号) (Word形式) (PDF形式)
        ②添付書類
         ・事業計画書(Word形式) (PDF形式)
         (助成事業ごとに様式が異なりますので、ご注意ください。)
         ・要望者の概要(Word形式) (PDF形式)
         ・事業実施スケジュール(Word形式) (PDF形式)
         ・経営状況表(Excel形式) (PDF形式)
        ③その他の資料(添付を求められた資料)
        ※ 提出された書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
       【提出部数】上記書類を一部提出してください。
      2 事業計画の審査方法
       提案された事業計画について、次の方法で採択の可否を審査します。
       (1)選考方法
        ・書面及びヒアリングにより、対象要件等のチェックを行います。
        ・その後、外部有識者で構成する審査委員会にて審査を行います。
        なお、必要に応じてプレゼンテーションや現地調査をお願いすることがあります。
        ※ 審査等に要する応募者の費用(旅費など)は、自己負担になります。
       (2)評価内容
        次の基準を満たしているか評価いたします。
        ①共通基準
         ・助成対象者及び助成対象事業の適格性、事業の必要性、事業計画の実現性、
          事業遂行能力、財務内容
        ②個別基準
        (ア)農商工連携創出事業
         ・事業内容の新規性・独創性、事業の市場性・将来性、地域経済への効果
         ※ ただし、採択にあたっては、「生産」から「商品開発・加工」「販売・流通」までのプロセスに
          ついて、それぞれの段階での連携に止まることなく、「安心・安全」「健康・エコ」「地域循環」
          などの視点から、ストーリー性のある商品としてトータルプロデュースされている取り組みを
          優先します。
      (イ)農商工連携支援機関による支援事業
        ・地域経済への貢献度
      3 採否の通知等
       審査委員会での審査を経て理事長が決定し、その結果(採択又は不採択)について、応募された方に
      通知いたします。
       なお、その後、助成金交付申請書を提出していただきます。
      4 実績報告
       交付決定を受けた方は、交付決定した期間に係る助成事業が完了した日から30日以内に、所定の様
      により実績報告書を提出していただきます。
      5 助成金の支払
       実績報告を提出いただいた後、所定の手続きを経た上で、助成金をお支払いします。
     
      6 その他
       助成事業(農商工連携支援機関による支援事業を除く。)が完了した年度から平成31年度までの
      毎会計年度終了後、30日以内に事業化等状況報告書を提出していただきます。
                             《審査委員会設置要綱はこちらです。》
                                  《福島県の関連サイトはこちらです。》
     応募受付・問合せ先
    ☆「農商工連携創出事業」を希望される方
     企業支援部経営支援グループ  電話:024-525-4034  FAX:024-525-4036
                                                  E-Mail: sien@f-open.or.jp
    ☆「農商工連携支援機関による支援事業」を希望される方
    企画管理部総務企画グループ  電話:024-525-4070  FAX:024-525-4079
                                                  E-Mail: soumu@f-open.or.jp
              公益財団法人福島県産業振興センター 企画管理部、企業支援部
              〒960-8053 福島市三河南町1-20(コラッセふくしま内)

    ふくしま産業応援ファンド事業(助成金)のご案内

    ふくしま産業応援ファンド事業(助成金)のご案内    

    ○募 集 期 間 :平成23年12月1日(木)から12月28日(水)まで
    ○助成金総額(予定):4千万円程度
    ※なお、平成23年12月1日~12月9日の期間で、県内5方部にて相談会を開催します。
     提出資料の記載方法や事業内容など、お気軽にご相談ください。
     また、相談会の申し込みはメールでも受付けております。「企業・団体名、職名・氏名、ご住所・ご連絡先、参加場所、希望時間帯」を明記し、sien@f-open.or.jpまでご連絡ください。
    ◆ふくしま産業応援ファンド事業とは
     (公財)福島県産業振興センターでは、総額50億円の基金を造成・管理運用し、その運用益を財源とした「ふくしま産業応援ファンド事業」を実施しております。福島県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たな技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等の皆様に対して助成を行うことで、文字通りふくしまの産業振興を『応援』する制度です。
    助成対象者
    次のいずれかに該当する方が対象になります。
    (1) 福島県内に事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、農事組合法人等
    (2) 助成事業開始から1年以内に福島県内において創業しようとしている方 
    (3) (1)、(2)を含むグループ
    (4) 福島県内の商工関係団体、金融関係団体、県内に本店をおく金融機関、産学連携機関等
        (産業支援機関)
    助成事業の種類
    次の事業を対象とします。
    助成対象事業
    事業区分
    1 中小企業者等が行う製造業集積活用型事業
      新製造技術(輸送用機械関連、半導体関連など)、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業
    ① 技術開発等事業
     新たな技術の開発や既存技術を活用した新製品・新サービスの開発、試作品の開発・改良など、事業化に向け必要な開発等事業
    ② 事業可能性等調査事業
     新商品や新サービス、開発シーズに関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業
    ③ 販路開拓事業
     試作品等の市場評価の収集や展示会への出展、販路開拓のための広報など、販路開拓に必要な事業
    2 中小企業者等が行う地域資源活用型事業
      中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に揚げる地域資源をはじめ、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業
    ※地域資源
    農林水産物、鉱工業資源、観光資源
    ① 技術(地域資源)開発等事業
     新たな技術(地域資源)の開発や既存技術(地域資源)を活用した新製品・新サービスの開発、試作品の開発・改良など、事業化に向け必要な開発等事業
    ② 事業可能性等調査事業
     新商品や新サービス、開発シーズに関する事業可能性の調査など、開発等に必要な事前調査事業
    ③ 販路開拓事業
     試作品等の市場評価の収集や展示会への出展、販路開拓のための広報など、販路開拓に必要な事業
     
    3 産業支援機関が行う中小企業育成支援事業
      上記1、2に揚げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業
    中小企業育成支援事業
    • 中小企業者等の支援事業
    • 企業間連携の強化事業
    • 人材の育成事業
     助成の対象となる事業期間
       ① 技術(地域資源)開発等事業 3年以内
    ② 事業可能性等調査事業 1年以内
    ③ 販路開拓事業 2年以内
    ④ 中小企業育成支援事業 3年以内
    なお、事業期間に関わらず、交付決定は1年毎になります。
    【 ふくしま産業応援ファンド事業の詳細(助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成率、助成限度額など)は、別表のとおりです。】
    ■ 応募の手続き等
       1 応募方法
    要望書及び添付書類の様式は、当センターのホームページからダウンロードできます。
      【提出書類】
    ① 助成金交付要望書(様式第1号) (Word形式) (PDF形式
    ② 添付書類
    ・ 事業計画書 (Word形式) (PDF形式
    (助成事業ごとに様式が異なりますのでご注意ください。)
    ・ 要望者の概要 (Word形式) (PDF形式
    ・ 事業実施スケジュール (Word形式) (PDF形式
    ・ 経営状況表 (Word形式) (PDF形式
    ③ その他の資料 (添付を求められた資料)
    ※ 提出された書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。
    【提出部数】上記書類を一部提出してください。
          2 事業計画の審査方法
      提案された事業計画について、次の方法で採択の可否を審査します。
        (1) 選考方法
        ・書面及びヒアリングにより、対象要件等のチェックを行います。
        ・その後、外部有識者で構成する審査委員会にて審査を行います。
        なお、必要に応じてプレゼンテーションや現地調査をお願いすることがあります。
          ※ 審査等に要する応募者の費用(旅費など)は自己負担となります。
         (2)評価内容
               次の基準を満たしているか評価いたします。
    ① 共通基準
       ・助成対象者及び助成対象事業の適格性、事業の必要性、事業計画の実現性、
    事業遂行能力、財務内容
    ② 個別基準
         (ア) 技術(地域資源)開発等事業及び事業可能性等調査事業
       ・事業内容の新規性・独創性、事業の市場性・将来性、地域経済への効果
    (イ) 販路開拓事業
       ・事業の市場性・将来性、地域経済への効果
    (ウ) 中小企業育成支援事業
       ・地域経済への貢献度
           3 採否の通知等
          審査委員会での審査を経て理事長が決定し、その結果(採択又は不採択)について、応募された方に
         通知いたします。
           なお、その後、助成金交付申請書を提出していただきます。
          4 実績報告
          交付決定を受けた方は、交付決定した期間に係る助成事業が完了した日から30日以内に、所定の
             様式により実績報告書を提出していただきます。
          5 助成金の支払
            実績報告を提出いただいた後、所定の手続きを経た上で、助成金をお支払いします。
          6 その他
            助成事業(産業支援機関が行う中小企業育成支援事業を除く。)が完了した年度から平成30年度までの
           毎会計年度終了後、30日以内に事業化等状況報告書を提出していただきます。

                   《助成金交付要綱はこちらです》
                   《支援事業のフローはこちらです》
                       《審査委員会設置要綱はこちらです》
                    《福島県の関連サイトはこちらです》

     応募受付・問合せ先
    ☆「製造業集積活用型事業」を希望される方
      技術支援部技術支援グループ  電話:024-959-1929  FAX:024-959-1889
                             E-Mail: f-tech@f-open.or.jp
    ☆「地域資源活用型事業」を希望される方
      企業支援部経営支援グループ  電話:024-525-4034  FAX:024-525-4036
                                                  E-Mail: sien@f-open.or.jp
    ☆「中小企業育成支援事業」を希望される方
      企画管理部総務企画グループ  電話:024-525-4070  FAX:024-525-4079
                                                  E-Mail: soumu@f-open.or.jp
              公益財団法人福島県産業振興センター 企画管理部、企業支援部
              〒960-8053 福島市三河南町1-20(コラッセふくしま内)
              公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部
              〒963-0215 郡山市待池台1丁目12(ハイテクプラザ内)
     

    地域づくり総合支援事業(サポート事業)概要

     地域づくり総合支援事業(サポート事業)概要
     地域づくり総合支援事業(サポート事業)
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    震災復興の地域づくり活動を支援します
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    事業概要
    要領
    要綱各種様式
    採択状況(H23.7.31現在)
    平成22年度・平成23年度
    ふくしまカレンダー
     県北・県中・県南・会津・南会津・相双・いわき-福島県内の7つの生活圏ごとに、それぞれの地域の宝を生かした魅力ある地域づくりを支援する「地域づくり総合支援事業(サポート事業)」。
    あなたも地域の魅力を育ててみませんか。

    最寄りの地方振興局までご相談ください。
    地方振興局
    電話番号
    FAX番号
    024-523-2363
    024-523-2328
    024-935-1292
    024-935-1228
    0248-23-1546
    0248-23-1509
    0242-29-5292
    0242-29-5228
    0241-62-5207
    0241-62-5209
    0244-26-1117
    0244-26-1120
    0246-24-6253
    0246-24-6019


    <連絡先>
    地域振興課
    〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
    電話:024-521-7118
    FAX:024-521-7912
    tiikishinkou@pref.fukushima.jp
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    地域づくり総合支援事業(サポート事業)の概要
    この事業は、福島県民の皆さんが主役となる個性と魅力ある地域づくりを推進していくために、民間団体や市町村等が行う地域振興の取り組みを支援していくものです。
     平成20年度から、「過疎・中山間地域コミュニティ再生支援枠」を創設し、集落機能の低下がみられる過疎・中山間地域の集落が行う地域づくり計画の策定や、地域の再生に関する事業に対する支援を行ってまいりましたが、地域産業の低迷による経済的疲弊や、集落の担い手不足への対応として、平成22年度から「過疎・中山間地域集落等活性化枠」にリニューアルして、事業実施主体を広げるほか、営利を目的とした事業を含めて支援を行い、集落等の経済基盤の強化を含めた活性化を図ってきました。
    平成23年度から、県内における地域間交流を目的とした取り組みに対しては、県内3方部(浜・中・会津)間の交流をさらに促進させるために、補助上限額を拡充し、支援します。また、平成22年3月11日に起きた東日本大震災からの復興に関連する取り組みに対して、地域を挙げての活動を積極的に支援していきます。
      一般枠
    【対象となる事業】
    地域づくり団体等の皆さんが地域の課題を踏まえ、地域の特性を活かして行う広域的な視点に配慮された事業や先駆的、モデル的な事業が対象となります。
    実施主体
    民間団体
    市町村等
    対象地域
    ・全ての市町村の区域
    ・過疎地域
    ・特定中山間地域(※1)
    ・地域再生計画に係る事業は、全ての市町村の区域
    補助率
    ・補助率は2/3以内、ただし、特定過疎地域(※2)は3/4以内
    ※過疎地域、特定中山間地域及び地域再生計画に係る事業、並びに東日本大震災に伴う新規の復興関連事業(民間団体が行う事業に限る。)は、地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
    対象事業費の下限 
    50万円
    ※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。
    補助限度額 
    500万円
    ・地域間の交流を目的とする事業については、700万円。(※3
    ・地方振興局が必要と判断した場合は、これを超えることができる。
    ・東日本大震災に伴う新規の復興関連事業について、補助率を10/10にした場合は、100万円。
    700万円
    ※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
    事業実施期間 
    原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
    (※1)全域が過疎・中山間地域振興条例第2条第1号又は第2号で定める地域で、申請年度の前年度における財政力指数が市町村平均以下の市町村の区域をいいます。平成23年度は、三春町が該当します。
    (※2)過疎地域のうち申請年度の前年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。平成23年度は、古殿町、鮫川村、西会津町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、葛尾村、飯舘村が該当します。
    (※3)
    地域間の交流を目的とする事業とは、補助事業者が、主な事業活動場所となる振興局管内以外の特定の地域や団体と行う交流事業をいいます。
    過疎・中山間地域集落等活性化枠
    【対象となる事業】
    元気で賑わいのある地域づくりを目指し、過疎・中山間地域の集落等(行政区、自治会、町内会等)や市町村、協定団体(おおむね半数以上が集落等の住民又は集落等の住民とゆかりのある者で構成される団体であって、集落等と協定を結び、かつ、市町村の推薦を受けた団体)が行う集落等の再生・活性化への取組みが対象となります。
    実施主体
    集落等
    市町村
    協定団体
    対象地域
    ・過疎・中山間地域
    補助率
    1 集落等再生事業
    ・4/5以内、ただし、2で「集落等再生計画策定事業で策定した集落等再生計画又は大学生の力を活用した集落等活性化事業で策定した集落活性化計画」に基づいて事業を実施する場合は、100万円まで10/10以内、100万円を超える部分は4/5以内
    2 集落等再生計画策定事業
    ・10/10以内
    集落等再生事業
    ・2/3以内
    対象事業費の下限 
    5万円※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。
    補助限度額 
    ・集落等再生事業は500万円(ただし、3か年を限度に継続を認める場合であっても営利を目的とした事業に係る補助の累積額は500万円)
    ・計画策定事業は30万円
    ※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
    ・集落等再生事業は700万円
    (ただし、3か年を限度に継続を認める場合であっても営利を目的とした事業に係る補助の累積額は500万円)
    ※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
    ・集落等再生事業は500万円
    (ただし、3か年を限度に継続を認める場合であっても営利を目的とした事業に係る補助の累積額は500万円)
    ※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
    事業実施期間 
    原則1年(明確な事業計画のある発展的な事業等については3か年を限度に継続が認められることがあります。)
    備考 
    ・営利を目的とした事業を行う場合は、地域資源の活用が条件となります。
    ・営利を目的とした事業を行う場合は、経営や販路開拓等の専門家による支援を行います。



    <連絡先>
    地域振興課
    〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
    電話:024-521-7118
    FAX:024-521-7912
    tiikishinkou@pref.fukushima.jp